2007-04-24 第166回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 過去に法人の組織形態が変わる際に政府から無利子貸付けを受けた例といたしましては、民間都市開発推進機構、日本下水道事業団、外貿埠頭公団などがあります。
○大臣政務官（田村耕太郎君） 過去に法人の組織形態が変わる際に政府から無利子貸付けを受けた例といたしましては、民間都市開発推進機構、日本下水道事業団、外貿埠頭公団などがあります。
今回提出させていただきました法律におきましては、まず、港湾法の改正により、埠頭の近傍における物流拠点の整備への無利子貸付制度を創設し、ロジスティクス機能の構築を図るとともに、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の改正によりまして、スーパー中枢港湾の七割のコンテナ貨物を扱う埠頭公社を財団法人から株式会社に変更し、コンテナターミナルの管理運営の効率化を図りたいと考えております。
物流といえば、港湾法と外貿埠頭公団承継法、この二つは非常に関係があるというのはよくわかるんですけれども、この四つの中に、水先法とそれからもう一つ鉄道・運輸機構法、この二つが含まれているということなんですけれども、後者の二つは物流機能とどんな関係があるのかなというのを最初、印象として思うわけでありますが、この四つがやはり必要だと。
次に、外貿埠頭公団承継法のくだりでありますが、外貿埠頭公社を民営化するということは、会社にしていろいろな規制を取り払って、より効率的な、より戦略的な活動をしてもらおうということだと思うんですが、結局は、そういうことによって何を求めているかというと、いわゆる港湾料金を少しでも安くする、荷主にとって負担を軽くしてあげる、それが国際競争力になるということだと思うんです。
取りあえず、外貿埠頭公団の業務を承継した東京、横浜、大阪、神戸といった公社について、その中の幾つかについては十八年度に民営化のための走り出しが始まるだろうというふうに思っております。
○政府参考人（鬼頭平三君） 現在の各港にあります埠頭公社でございますが、委員も御案内のとおり、昭和五十七年に行政改革の一環として、東京湾と大阪湾にありました京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団の二つの公団を廃止をいたしまして、それぞれ港ごとに港湾管理者が全額出資をする財団法人として新たに生まれ変わりました。それが埠頭公社というものでございます。
ただ、現在の港湾法では公共岸壁で特定の企業に専用利用させることができないという規定になっておりますので、この専用利用を可能とするために、京浜と阪神の二つの外貿埠頭公団をつくってコンテナターミナルの整備を進めてきたわけであります。
立体交差施設の非課税の問題、あるいはＪＲが国鉄から引き継いだ資産あるいは外貿埠頭公団から引き継がれた資産等が二分の一の減免という措置になっております。これらの特例措置も厳密に解釈するとさまざまな問題が出ようかと考えられます。これもぜひとも存続されないと大変なことになる。いろいろ懸念をいたしておるわけでございます。この措置の対応についてもぜひともお考えを聞かせていただきたいと思っております。
ただ、この埠頭公社の生い立ちのときから考えてみますと、外貿埠頭公団がこの施設を持っておりましたときには災害復旧をその任務とし、また国の補助もいただけるという仕組みがあったわけでありますが、この埠頭公団の承継をいたしました現在の公社になりました際に、任務としては災害復旧を持っておりながら災害に対する国の補助という文言が抜けておる。これは大変大きな課題であったと私は思っております。
外貿埠頭公団というのは本来は公団ですから国が出せたわけです。これ民間に切り離しちゃったわけですから、その意味ではおっしゃるとおり原則自己負担になる。しかし、これ何とかしなきゃしょうがないじゃないかと、どうにもならないわけだから。 さて、それに手をつけると、ＪＲどうするかと。ＪＲもあれだけの被害ですからね。そうすると、これは切り離して民間にしたんだからと言っていられるかと。
特に、神戸の埠頭公社の前身を探れば阪神外貿埠頭公団ということだったわけで、そういう意味からも、今八〇％の補助ということ、またその残りについては起債ということも御示唆いただきました。
そして、特別立法という問題も片っ方にございまして、例えば外貿埠頭公団というのは、本来国で予算が出せるシステムでございましたが、切り離して民営にしてしまっている。港から入ってきまして、外貿埠頭、これを何とかしようとすると、これは民営ですから、法律を別に考えないとこれは手の出しょうがない。では今度、外貿埠頭を何とか資金援助をするとなると、今度は、ではＪＲはどうしたんだ、切り離して民営ですから。
これは、外貿埠頭公団をその当時民営化に踏み切ったわけでありますが、このときの設計の中で、こうした大規模災害における復旧というものは全然想定しておりませんでした。これは私自身、自分の一つの責任、当時そこまで考えが至らなかったという点では後悔をいたしております。 そして、大変申しわけありません、あと一点つけ加えさせてください。
そして、私自身がかつて自由民主党の行財政調査会長として特殊法人の民営化に踏み切っていきますプロセスの中で手がけましたうち、今回、外貿埠頭公団と旧国鉄、現在のＪＲ西日本、この二つが非常に大きな被害を出しました。そして、私はその当時これを民営化した責任者として非常に悔いておりますのは、こうした大規模な災害の際に公的資金を導入する道を両者ともにとっておらなかったということであります。
○藤野政府委員 先生お話しのように、日本のコンテナ埠頭の整備は、昭和四十年代初期に外貿埠頭公団方式によりまして整備を進めてまいりまして、当面の急務としての整備が一応終わったという観点から、各港湾の埠頭公社にその業務が承継されることに相なりました。
○藤野政府委員 外貿埠頭公団そのものは先般解散になったわけではございますが、外貿コンテナの量的な拡大というのは、この過去十年間ぐらいを見てみましても、年率一四％というふうに非常に高い伸びをいたしております。ちなみに、これは航空貨物の伸びに匹敵する伸び方でございます。
もう既に第五次五カ年計画の構想の中でも、地方の拠点的な港を求めて新たな外貿コンテナ埠頭の整備というようなことが出てきてはおるわけでありますけれども、従来、外貿埠頭公団からこれが公社へ移行したというような経緯もありまして、将来的にこの受け皿というのは一体どういう形で地方は受けとめていったらいいのだろうか、その整備の仕組みを含めて今後の対応について方針をお聞かせいただきたいわけです。
そのほかに、従来の外貿埠頭公団で整備いたしましたライナーバース、現在埠頭公社というところが運営しておりますが、そこにおけるような埠頭も港湾運送事業者が仕事をしている場でございますが、先ほど言いましたような典型的な統括管理行為が行われているという認定はできるのかどうか。
ついでに聞きますけれども、外貿埠頭公団、これが地方移管になることがもうすでに決まって、五十六年度中にそれを完了することになっているんだけれども、一体その作業はどの辺のところまでいっておるか、具体的に。
○藤井説明員 外貿埠頭公団の継承法人の件につきましては、私担当しておりませんものでちょっと御返事いたしかねます。
○国務大臣（塩川正十郎君） この件につきましては、過日の委員会におきます審議の過程におきましても申し述べておりますように、外貿埠頭公団もさようでございましたが、このセンターも、事業といたしましてはやはり相当長い、長期間にわたる事業を継続していかなきゃなりません。
一方、外貿埠頭公団の方につきましては、これを廃止するということが政府の閣議決定で決まっておりまして、その予定どおり廃止をすることにいたしたわけでございます。廃止をするに際しまして、いままでやっておりました業務をだれに承継させるか。
外貿埠頭公団二つ廃止する法律を国会で成立させていただきましたし、また鉄建公団につきましては目標を定めておるというようなことでございますし、したがいまして、私たちは行政改革はもう鈴木内閣の絶対的な命題としてこれは推進していかなきゃなりません。
○政府委員（吉村眞事君） 五十二年に外貿埠頭公団にやらせるという要求をいたしております。そして、五十三年に外貿埠頭公団は廃止をするという閣議の決定がございました。それで、五十五年は広域廃棄物埋立護岸公団を要求をいたしております。
そういうものに対するあっせんというもの、これがやはり中心となるであろうと思うたりいたしますし、それにいたしましても、過去、たとえば外貿埠頭公団の今度廃止に伴います就職あるいは転職の過程等を見まして、年数はかかりましょうが、誠意をもってそれの解決に当たるならば、それほど私は大きい不安を起こさないようになるだろうと。
運輸省所管の法人の場合は、たとえば京浜外貿埠頭公団とかのように事業主体が変更とか……（春田委員「理由は要らない、時間がないから」と呼ぶ）はい。特殊法人に対して個別にきめ細かい、たとえば学校へ行くとか職業安定所へきめ細かく足を運ぶとか、そういうような努力をさせまして、できるだけ達成するよう指導したいと考えております。
○竹田四郎君 次長、あなたそういうことをおっしゃるけれども、私がこの間京浜外貿埠頭公団、阪神の公団、この審議をしてみたんです。全然行政改革になってませんね。あれは閣議決定で行政改革の一環としてやるということになっていますね。ところが実際は、むしろ過剰投資を誘うような形にしかなってないじゃないですか。
○副議長（秋山長造君） 日程第九 日本航空株式会社法の一部を改正する法律案 日程第一〇 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。 〔黒柳明君登壇、拍手〕
次に、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕